節税・節約

ふるさと納税はなぜお得になるのか?やり方と仕組みを解説!

こんにちは!まさ(@aff_blog_com)です!

 

ふるさと納税という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

最近はテレビなどでよく耳にする機会が増え、特に年末に差し掛かると盛り上がりを見せますが、まだまだ浸透しきっていません。

ふるさと納税は節税効果が非常に高く、お得感も感じやすいおすすめの節税対策となっているので解説していきます!

 

ふるさと納税とは?

特定の地方自治体に寄付を行い、返礼品(ギフトやその土地の特産品)を貰いながら、なおかつ税金対策にもなりますよというのがふるさと納税です。

 

寄付をすることで寄付金額に応じて翌年の所得税住民税が軽減されます。

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を行うことで

  • 行った年の所得税の控除(還付)
  • 行った翌年の住民税の控除

を受けることができるようになります。

所得税控除とは

年間の所得(収入)に応じて年1回所得税を納めます。
所得税控除を受けることで申告する所得を少なくすることができ、結果的に納める所得税も減るというのが所得控除です。

住民税控除とは

毎年支払う住民税から寄付した額に応じて住民税が差し引かれます。
ふるさと納税では寄付した翌年の住民税から差し引かれます。

 

つまり毎年納めるべき所得税翌年の住民税が軽くなりますよ、というお話です。

 

ふるさと納税を行うと地方自治体への納税額に応じて所得税が控除されます。

もう少し詳しく説明します。

 

所得税とは

毎年、1年間の収入(所得)に合わせて所得税を支払う必要があります。(確定申告で支払います。)

会社員の場合はほとんどの場合は会社の年末調整で済まされます。

ふるさと納税に関していえば会社員の方は”ワンストップ特例制度“というものを利用することで、わざわざ確定申告を行う必要が無くなります。

関連記事>>>>会社員でも確定申告は必要なのか?年末調整との違いは?

 

所得税の計算

会社員の方で毎月の給料から所得税を引かれている方は年末調整のみで済まされます。

会社員の所得税の計算は全て会社が行いますので、個人で計算する必要はありません。

ここからの説明は確定申告についてですので、それ以外に副収入のある方や、個人事業主が対象です。

 

まず、年間所得(年間収入)は税金が引かれる前の収入の総額ですが、年収から必要経費各種控除を引いたものを課税所得と言います。

各種控除とは

生命保険に加入している場合の生命保険料控除

社会保険に加入している場合の社会保険料控除

配偶者がいる場合の配偶者控除

医療費が10万円を超えた時の医療費控除

☆ふるさと納税をした場合の寄附金控除

など・・・。

そして、先ほど出した課税所得税率を掛けます。

課税所得金額 税率(%)
195万円以下 5%
195万円

330万円
10%
330万円

695万円
20%
695万円

900万円
23%
900万円

1800万円
33%
1800万円

4000万円
40%
4000万円以上 45%

 

この表は所得税計算でよく使われるので、もしかしたらみた事がある人もいるかもしれませんね!(表と計算には続きがありますが、ややこしくなるので今回は省きます。)

 

つまり、所得税とは年収から所得控除やら必要経費やらなんやかんや引かれた課税所得額に応じて税率を掛けると言う事になるので、

逆に言えば控除を使いまくって普段の買い物も経費にしまくって課税所得額を減らせば、本来納めるべき所得税が減る事に直結すると言う事になります!

その控除の種類の1つに、寄附金控除と言うものがあり、今回ご紹介しているふるさと納税がその対象になっていると言うわけです。

 

個人事業主が何でもかんでも経費にしようとするのにもこう言う理由があったからですね。

 

 

余談ですが、お金持ちほど税金をたくさん収めていると言う話は、
単に収入が多いからだけではなく、高所得層は納めるべき税額の割合も最大45%となり低所得層の5%〜20%に比べると倍以上の税金を支払っていると言う事になります。

 

ふるさと納税の寄付金額

まず、ふるさと納税の寄附金控除は自己負担額2,000円を除き、全額控除対象になりますので、総額10,000円を寄付したら自己負担額2,000円を引いた残り8,000円が課税所得からさらに引かれると言う仕組みです。

総額30,000円を寄付した場合は28,000円が課税所得から引かれると言う事になりますね。

 

先ほどの式を使うと

まず、年間所得(年間収入)は税金が引かれる前の収入の総額ですが、年収から必要経費各種控除を引いたものを課税所得と言います。

まず、年間所得(年間収入)は税金が引かれる前の収入の総額ですが、年収から必要経費各種控除(ふるさと納税寄付分8,000円など)を引いたものを課税所得と言います。

となります。

 

ふるさと納税がなぜお得と言われるのか

22,000円を寄付した場合(自己負担額2,000円なので、寄附金控除額は20,000円)は税率5%〜20%の人で1000円〜4000円ほど所得税が軽減されると言う事になります。

つまり自己負担額2000円で最低1000円〜所得税が軽減されると言う計算です。

また、寄附金控除は住民税も一定の割合で軽減されるので、トータルではさらに税額が軽減されていると言う事になります。

 

さらに!ふるさと納税には返礼品と言うものが用意されています。

これは地方自治体に寄付をするにあたって、自治体ごとに寄付のお礼の品のようなものを用意してくれています。

 

例えばこの辺りの商品

上記の泉佐野市へのふるさと納税は記事作成当初のものであり、現在は取り扱いがありません。

ただし、過去にこのようなものがあったという例として説明をするので、そのまま残しています。

どちらも10,000円の寄付金額の返礼品として出されていますが、普通にネット通販で同じものを買うと定価は5,000円ほどなので、それを10,000円で購入すると考えると、どうしてもお得感を感じにくくなってしまいます。

しかしこれは寄附金控除対象なので、先ほども言ったように例えば両方購入し20,000円を支払うと(寄付額は18,000円)最低900円から税率20%の人で3600円税率45%の人なら8,100円が所得税から軽減され、さらに10,000円(5,000円×2)ほどの返礼品をもらえると言う仕組みです!(住民税も寄附金控除対象なのでさらに軽減されます。)

返礼品も寄付金額により近いもの(10,000円の寄付で定価10,000円の返礼品)を選べば還元率も高いのでお得です。
1万円で1万円のものを買ってると言う事になるので、実質言い方は悪いですが返礼品を自己負担額2,000円だけでもらってるような状況になり得るわけです・・・。

上記をみてわかる通り、大阪泉佐野市の返礼品の還元率は10,000円に対して5,000円ほどの返礼品でしたので、還元率は50%ほどとなっていました。

しかし政府の方針で6月よりは30%以下に収まるようにとの指示がありましたが、泉佐野市はそれに異を唱え、さらにAmazonギフト券を上乗せするなど、過度に返礼品を増やしていたため、規制の対象となりました。

規制の対象となった自治体は、その自治体に納税を行なっても寄附金控除は受けられなくなりますのでご注意ください。

 

さらにさらに言うと、楽天ふるさと納税で寄付をすると、楽天市場と同じように100円につき1ポイントの楽天ポイントをもらえる他、クレジットカード払いも対応しているので、楽天カードで支払うとさらに100円で1ポイントを得ることができる仕組みです。

楽天ふるさと納税はこちら

 

ふるさと納税を返礼品で選ぶ際には、生活必需品(お米や水)を選ぶと節税効果は高くなります。

フルーツビールなど、普段あまりたべない物(使わない物)を選ぶとただの贅沢になってしまうので注意が必要です。

 

自己負担額2,000円だけで、かなりメリットはありますね(笑)

楽天ふるさと納税なら楽天市場でお買い物をするのと同じ感覚で寄付が行えるので、気になった方は、是非今年中に済ませておきましょう!

 

1つ注意点としては、お得な制度だけに年収に応じて1年で寄付できる上限金額が決まっています。

なので、上限を超えた分に関しては寄附金控除を受けることはできず、純粋な寄付となります。

自分の上限額がいくらになるのか、簡単にシミュレーションできる機能が各ふるさと納税サイトにありますのでそこで一度確認してみるのもいいかもしれませんね!

 

楽天ふるさと納税のシミュレーションは下の画像のような感じです。

楽天ふるさと納税はこちら

 

終わりに

寄附金控除は元を正せば非営利団体に対する寄付をした時に受けられる控除となっています。

今ではふるさと納税でそこそこ高級な返礼品をもらいながら寄附金控除も受けられるという話題性でかなり有名になってきましたが、本来は地方自治体を応援したり、田舎から都会に出ている人が地元に税金を納めたいと言う要望から始まった制度です。

お得感も大事ですが、その自治体を応援する気持ちなんかも持ち続けながら寄付を行えるといいですね。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

参考にさせていただいたサイト

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まさ
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正社員として働きながら副業に挑戦し、節約や節税に関する情報も集めています。 このブログでは、私と同じように副業や節約に取り組む人の手助けになれるように、持てる知識を余すことなく発信していきます。 何かありましたら、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。