節税・節約

会社員でも確定申告は必要なのか?年末調整との違いは?

年末年始に差し掛かると、確定申告の用意、会社では年末調整の提出が求めらる季節となりますね!

ですが、確定申告や年末調整について、その必要性など何のためにやっているのかご存知でしょうか?

 

会社員でも確定申告が必要なケースもあるので、今回はその辺りについてご紹介します!

 

確定申告とは?

会社員を始め、収入を得ている人はその収入の種類によって年一回所得税を納める必要があります。(※会社員の方は会社で年末調整を行うので個人での確定申告は基本的に不要です。詳しくは後述。)

確定申告は1年間の収入やそれにかかった経費、控除を受けるための書類をまとめ、2月中旬〜3月中旬の間に税務署に提出します。

提出することで、税務署が前年分(昨年1月〜12月)の所得税を算出し、提示された所得税を支払う義務が毎年あります。

 

確定申告と年末調整の違い

会社側は毎年確定申告を行なっていますが、その前に社員の所得税住民税の計算をする過程を年末調整と呼んでいます。

年末調整では、その年の1月から12月までの毎月の給料から差し引かれている所得税(源泉徴収と言います。)の払い過ぎや不足分の計算、生命保険料控除などの計算をまとめて会社が行います。

ですので会社員給与のみの方であれば基本的に確定申告は不要で、年末調整という形で会社が全て給与の確定申告を行ってくれます。

 

会社員でも確定申告が必要なケース

会社員の給与を得ていても以下のケースに該当する場合は確定申告が必要です。

  1. 会社員の給与以外に年間20万円を超える収入がある場合
  2. 会社員の給与から所得税が引かれてない場合
  3. ふるさと納税を行なっている場合
  4. 医療費控除を受けたい場合

これらは年末調整では対応できないので個人で確定申告が必要です。

 

確定申告は全ての控除申請、税金の支払いを個人で行うことができ、年末調整では確定申告の中でも必要最低限の部分だけを会社でやってもらうというイメージです。

 

上記で①〜④で特に注意することとしては、③④は払いすぎた税金が還付される(戻ってくる)申告ですが、①②に関しては所得税を支払う項目なので、この①②忘れると所得税の脱税となり、最悪の場合刑事責任が伴ってきますので、会社員収入以外に収入がある方や会社の給料から所得税が引かれてない方は必ず確認しておきましょう!

Q.知り合いのお手伝いで毎回現金を手渡しでもらってるんですが、それも申告しないといけないですか?
A.会社員は年間20万円、フリーターは年間103万円を超えていれば申告の義務があります。

 

確定申告の必要があるのにしなかった場合は?

確定申告では収入に応じた所得税を支払う必要がありますが、忘れたり、そのシステムを知らなかったり、申告に慣れていなくて収入を少なめに申告してしまうことだってあります。

上記で言ったように最悪の場合は刑事責任が伴ってきますが、それは故意に申告しなかった悪質な場合のみで、通常は多めの税金を支払うこと(追徴課税)で解決できます。(それでも結構痛手ですが・・・笑)

 

追徴課税の種類は次の通りです。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
  • (延滞税)

 

1つ1つどのような課税か見ていきましょう!

 

過少申告加算税

収入を少なく計算し、納税額も少なくなってしまった時に課せられる加算税です。

故意に過少申告し、税務署に見つかった場合、未申告の所得税の最大15%が加算税として課せられます。

 

また、正確に申請したつもりが間違えて少なめに申告していたと気づいた場合には、修正申告を行うことで、過少申告加算税は適用されなくなります。

 

無申告加算税

申告期限までに提出がされなかった時に課せられる加算税です。

納付しなければならない税金の最大20%が追加で徴収されます。

 

ただし、期限後に自己申告にて納税をする場合には納付額の5%までで済みますので、忘れていた場合には早めにまずは税務署に相談しましょう!

 

不納付加算税

源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課せられる加算税です。

源泉所得税とは、会社などが社員の毎月の給料から所得税を源泉徴収している所得税のことです。

つまり、この加算税は個人ではなく従業員を雇って給料を支払っている個人事業主、または法人に関係があるものです。

 

納付するべき税額の最大10%、自己申告なら5%の加算税が課せられます。

 

重加算税とは

所得税の申告義務を把握しているにも関わらず申告をしなかった場合、または隠蔽し過少申告など悪意のある行為に対して課せられる加算税です。

この場合、前述3つの加算税に代わり税率が高くなります。

 

悪意のある過少申告の場合、追加で納付する税額の35%、
悪意のある無申告の場合、本来納めるべき税額の35%、
悪意のある不納付の場合、本来納めるべき税額の40%

のいずれかが加算されます。(重加算税が適用される時、本来のそれぞれの加算税は適用されませんので、重加算税のみの加算となります。)

 

延滞税とは

無申告により指摘を受けて新たに納付期限を決められた時や修正申告などで追加で納付しなければならない時の納付期限を過ぎた時に課せられる税金です。

新たな納付期限の翌日から起算され、日数の割合に応じて税率が上昇し、最大で14.6%にまで昇ります。

また、この税率は加算税の計算前の税額、本来納めるべき税額に適用されます。

つまり納付額は、本来納めるべき税額×各種加算税+本来納めるべき税額×延滞税率となります。

 

年末調整とは

毎月のお給料から所得税(源泉所得税)が引かれていますが、この所得税額は見込み額であり、確定額ではありません。

どういうことかというと、会社は所得税を年一回、年収に応じてまとめて支払いますが、従業員個人個人の年収が確定するのは12月の給料が支払われた時点で確定となります。

つまり、12月になるまで正確な年収はわからないので、会社側で大体の所得を計算し、12等分したものが毎月の所得税となっています。(1年間のうちにボーナスや昇給で給料が跳ね上がると、年末調整では逆に足りない分の所得税を支払わなければならなくなる時もあります。)

 

“年末”に行われる所得税の”調整”となるわけです。

 

年末調整でできること

年末調整では、会社が所得税の計算を行うため、所得控除できるものがあれば申告してねというのが①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、②配偶者控除申告書、③保険料控除申告書となります。

 

扶養する家族がいる場合、配偶者がいる場合、保険料を給料天引き以外で支払っている場合にそれぞれ提出することで所得控除を受けることができます。

所得控除とは?

所得税の計算は所得(年収)-所得控除額(扶養、配偶者、保険料控除など)=課税所得額
課税所得額×税率-課税控除額=所得税という計算になるので、所得控除を申告することで、結果的に所得税を抑えることができるようになります。
控除申告により所得税が抑えられると、毎月払い過ぎていた所得税が年末調整で本来返還される所得税に追加で返還されます。

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この申告書では身内に扶養する人がいる場合に提出することができます。

また被扶養者の状況によって控除枠が変わってきますので、確認しておきましょう!

 

扶養者の負担を軽減するために用意されている所得控除です。

 

配偶者控除等申告書

この申告書では配偶者がいる場合に提出することができます。

扶養控除同様に家庭を持つ人への負担を減らすための所得控除です。

 

保険料控除申告書

この申告書では個人で以下のような保険料を支払っている場合に提出することができます。

  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 社会保険料
  • 小規模企業共済等掛金控除

いずれも毎月の給料から天引きされている場合には申告は不要となります。

 

4番目の小規模企業共済等掛金控除確定拠出年金iDeCoと呼ばれています。)に加入し、毎月掛金を拠出していると控除を受けることができます。

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年末調整でできないこと

先ほども言ったように、以下のようなものは年末調整では対応できません。

  • 医療費控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税など)

 

年末調整で申告できないものは確定申告しましょう。

 

医療費控除

医療費控除は家族の医療費も含めて年間10万円を超えると控除を受けることができます。

医療費控除では年間医療費10万円を超えた分が控除されるのではなく、所得税率によって変化し、所得税率が高い人ほど還付される額は多くなります。

つまり、税金を多く払ってる人ほど戻ってくる額が大きいということになります。

 

寄附金控除(ふるさと納税など)

寄附金控除はふるさと納税以外にも非営利目的の団体への寄付(認定NPOや公共団体など)も対象となります。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには確定申告の他に”ワンストップ特例制度“というものがあり、確定申告を行わない会社員などはワンストップ特例制度が手軽でおすすめです!

ワンストップ特例制度では地方5団体までの寄付に限ります。
それを超える場合は確定申告での対応が必要となるので注意しましょう。

医療費控除などで元々確定申告の必要がある方は、ワンストップ特例制度は利用できないので確定申告と合わせて申告しましょう。

 

まとめ

確定申告、年末調整では所得税の支払い、還付の他に様々な控除を受けることができ、1つ1つが節税に繋がっています。

これらの各種控除や節税効果を知っているのと知らないのとでは大きな差が生まれますので、これを機に是非取り組んでいただけたらと思います。

 

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所得控除、住民税控除のふるさと納税についてはこちらをどうぞ。

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本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

他にも記事はいっぱいあるのでゆっくりしていってね!

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まさ
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正社員として働きながら副業に挑戦し、節約や節税に関する情報も集めています。 このブログでは、私と同じように副業や節約に取り組む人の手助けになれるように、持てる知識を余すことなく発信していきます。 何かありましたら、お問い合わせからお気軽にご連絡ください。